○衆議院議員（加藤勝信君） 先ほど世耕委員からもお話がありましたけれども、過去に保険料の納付に基づかなく支給されたものについて、あえて遡及をして返還を求めないという、やはり我々そもそも、元々やっぱり保険料に基づいて初めて年金は支給される、その原則はしっかり堅持すべきだと思いますが、それ以上に、私自身、問題になっているのは、過去の分ではなくて、これから五年間分も含めて遡及を求めないという中身になっているわけであります
先ほどから世耕委員がおっしゃっていただいているように、これはやはり一日も早く成立をさせていただきたい法案でございますので、国会で御審議の上、その点も御議論をいただければというふうに思います。
○衆議院議員（長妻昭君） 世耕委員にお答えをいたします。 実際、この運用三号を決定したのは私でございます。これ、年金の記録の回復委員会、あるいは省内の議論を経て決定をしたところでございますけれども、今から考えますと、やはり世耕委員御指摘のとおり、法案で対応すればよかったというふうに反省をしております。
それから、公正証書のことを聞かれましたが、これは前の世耕委員からも御指摘がありましたけれども、それに先行する差押えがありました。一般債権の差押えでございます。私の債権も一般債権でございますから、先行する差押えに対抗するためには私も差押えする必要があるということでございます。
○国務大臣（小川敏夫君） 先日の予算委員会で世耕委員に確認して教えていただきましたけど、たしか六十八頭だったかな、六十数頭でございます。
そして、中の理事構成がどうなっているのかということをこれ、同じく委員会の中で世耕委員、上野委員も指摘しましたけれども。まず、今日、本日、私がこうして質問いたすのが何か一つの区切りみたいな感じがしないんでもないんですが、役員としては、トップが日教組の中央執行委員長、中村譲氏ですね。
さらに、今述べましたように、台湾による多大な支援に鑑みれば、これは台湾代表者による献花の際に台湾に対する言及がなかったことというのは、これは当然もう少し配慮があってしかるべきであったと世耕委員からも御指摘をいただき、委員長からも注意をいただいたところでありました。
○国務大臣（藤村修君） これは、世耕委員も先日も言っていただきましたように、いわゆる外交の面できちっとするべきところは、これ外務省の、いわゆる今日までの四十年にわたる日本政府の姿勢ということで、外務省そして内閣府と打ち合わせた上でのこの取扱いであったということで、この点に何か問題があったということではなかったふうに私も考えております。
○国務大臣（藤村修君） 今、世耕委員の御指摘、私そのとおりだと思います。事務方に対して何ら問題がなかったということではないはずだと、やはりこれは配慮をすべきであったということは、今後もこれ反省材料としてこのとおり指示していきたいと思います。
それからもう一つ、世耕委員、遅れている、遅れているとおっしゃいますけれども、具体的にこの二日のスケジュール、三日のスケジュール、先ほど総理が御説明申し上げましたけれども、どこでどういう対応の結果どういう問題が生じたのか、具体的にもし挙げていただければ、これは私どもはきっちり検証いたしますから。
ただ、世耕委員のおっしゃるように、この災害対策本部あるいは省庁連絡会議、もっと早くすべきだったという御指摘については、これは真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。
○国務大臣（前田武志君） 世耕委員にお答えいたします。 世耕委員のお地元が和歌山県ですね。私は実は奈良県、その十津川が本籍地でございます。和歌山県にもあります。世耕委員のおっしゃるとおり、百六十八号、百六十九号がずたずたに分断されました。もうあちこちで孤立して連絡すら付かないと。 私自身も二日に大臣を拝命して、実はその二日の十三時に国交省においては警戒体制に入っているんですね。
世耕委員に続いて、まず災害と通信ということでお聞きしたいと思いますが、先般、防災無線についてお聞きしたんでございますが、各自治体によって全然状況が違うんでありますけれども、例えば宮城の気仙沼、防災行政無線百八十台のスピーカーのうち三〇％に当たる五十四台が機能していないというような発表がございました。
○副大臣（平岡秀夫君） 今、世耕委員が御指摘のあったように、この周波数オークションに関する懇談会については私が座長をさせていただいておるわけでありますけれども、これはあくまでも今回の法律改正に関係しているものではなくて次の段階の話ということで、これも昨年末にタスクフォースで議論が出されたときに我々の方で方針を示しておりますけれども、その方針というのは、第四世代移動通信システムなど新たな無線システムに
○国務大臣（細川律夫君） 今、世耕委員も言われたように、この問題というのは多くの方の権利の問題でもございます。そういう問題について事務方が、全責任を持っております私の方に報告を当然すべきだというふうに私は考えております。その報告がなかったということでありますから、それは事務方としてきちっとすべきであったというふうに私は判断したわけでございます。
それで、この運用三号、我が党の世耕委員が予算委員会の質疑の中で取り上げておりますが、この運用三号の対象者がよくわからないんですね。先ほど二千何百人ということをおっしゃっていますが、たしか公明党の方の質問主意書によると、十二月十五日以降一月末までが二千三百三十一人という数字。そうすると、一体いつ申請をされた、いつ持ってこられた方からが対象になっているのか。
その中で、これはちょっと大臣に申し上げたいんですけれども、これも世耕委員からお話がありましたけれども、二月二十四日の大臣談話というか、大臣ペーパーでは、「裁定に向けた事務処理や年金の支給は留保する」というふうに明確に書いておられるんですね。 私ども、きょうは鴨下委員もいらっしゃいますけれども、二十四日、鴨下委員の指摘で、留保すると。しかし、二十八日も議論をしているんです。
○国務大臣（細川律夫君） この不整合につきましてはいろいろな段階がございまして、今、世耕委員が言われたような例というのは最近はよくやっているんです、現場の方も。それは平成十七年以降やっております。
○国務大臣（細川律夫君） 世耕委員の御指摘のように、現場でそのような形の取扱いがあったということについては、これは私はきちっとしなければいけないと思いますので、過去に遡ってこの対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（細川律夫君） 今、世耕委員が御指摘になりました点、不適切なところもあるかと思います。これは検討して、しかるべく措置をしたいと思います。
午前中の予算、当委員会での審議におきまして、我が方の世耕弘成委員の質問に対し、世耕委員の方から自衛隊と警察、海上保安庁、同じじゃないかという質問に対して、仙谷官房長官から、御指摘を受けまして通知の範囲の拡大をしますというまた開き直った答弁がありました。これは極めて問題であると思いますので指摘をしておきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君） 今おっしゃられたことは、それは世耕委員がどこからお聞きになったか知りません。私は……（発言する者あり）それは、私も少し調査はしてみたいというふうには思いますよ、それは。ただ、通達が出て代理を出したとか、そういうことは私は多分ないだろうというふうに思いますよ。
○国務大臣（北澤俊美君） 代理の話は、これはもうよくあることで、世耕委員だって自分が後援会のときに……（発言する者あり）
この政治活動始まって以来二十年間、いろんな皆様に御支援をいただきまして、皆様の方から、一回顔を見せろと、お祝いをしてあげるという声も届きましたので、こういう時期ではございますけれども、まあ二か月帰っていませんでしたので、皆さんの声を、こたえて帰らせていただいた次第でありますけれども、この時期を考えたときに、世耕委員がおっしゃるように、もう少し熟慮すべきではなかったのかとおっしゃられれば、そのとおりだったというふうに
まず、先ほど官房副長官の方から、ワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではなく、評価者は官職に当たるものではないという、昨年のちょうど今ごろに当方の世耕委員から出された質問主意書と同様の見解が示されたわけですけれども、昨年の今ごろと現在と一つ明確に違うところがあります。それは、事業仕分の結果が反映されて予算が組まれたということであります。
○内閣官房副長官（古川元久君） 先ほど申し上げましたように、行政刷新会議は、これは行政組織ではない、今、世耕委員がおっしゃったように、閣議決定に基づいて設置されたものでございます。
○国務大臣（原口一博君） 世耕委員にお答えいたします。 私たちは公平公正な行政を目指しています。それから、政治資金を所管する総務省でもございます。
○国務大臣（原口一博君） これ、世耕委員御案内のとおり、私たちは事実関係を調査する権限を持っていません。ですから、先ほどの一般論までは答えることができますが、その先はお答えすることができません。
総務委員会の御質疑では世耕委員は一定の御理解をいただいたというふうに理解をしておりましたが、現行の制度では、極論すれば、執行部の意見を全く聞かないまま経営委員会が経営方針の決定等を行うことも可能です。ＣＥＯ、ＣＯＯ、本当のＣＥＯになっているのか。
興味のない方は寝ていただいても結構でございますから、ちょっと時間を拝借させて、林先生と世耕委員、ちょっと済みませんが、しばらくの間お待ちをいただきたいと思います。 この太政官というのは、もう御案内のとおり律令制度のときに太政官という制度ができて、今で言う内閣、内閣というのはもちろん選挙で選ばれますからちょっと本質的には違うんですが、国の統治機構だというふうに思っていただいていいと思います。
「経営委員会の中に一人として会長が入られて、そしてその会長がその経営委員会での議論を踏まえて業務を執行していかれる、そしてまた業務の執行状況を経営委員の一人として経営委員会に対して責任を持たれるというのは、これはおかしいことではないと思います」、自民党の、放送行政に大変造詣の深い世耕委員がこのようにお答えになっています。
先ほど世耕委員が御質問をされましたけれども、その中にもございましたけれども、個々の大ぐくりな、これを改廃するとかあるいは存続するとか、その手前で一つ一つを事業仕分して、独法は様々な事業をやっています、その事業を果たしてその独法でやること自体が合理性があるのかどうか。
今、世耕委員は賛成だというお話ですけれども、そもそもＮＨＫの理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成されていますけれども、協会の重要業務の執行について審議すると定めていますけれども、実際の業務の執行権について会長がＮＨＫを代表して有しておるわけでございます。
○国務大臣（原口一博君） 世耕委員と私が考えていることは全く同じだと思います。これは何も唐突に出したわけじゃなくて、衆参の総務委員会、歴代総務委員会でも御議論があったことでございます。つまり、不祥事があったときもそうでございましたけれども、権限と責任を一致させると。
世耕委員にお答えしますが、更迭ということは全くございません。四月一日、総務省は地方ともかかわっておりますので、大きな人事異動があります。その上で適材適所の考え方に基づく異動ということをさせていただいています。
もう一つは、このユビキタスの時代において別の新たな、昨日、世耕委員とも議論をさせていただきましたけれども、ＩＣＴがこれだけ進む中で、じゃ音声、それにアクセスできる人、もし体の御不自由な方はどうすればいいのか。あるいは、ユビキタスでお一人お一人の位置情報さえもう今トロンのようなもので分かるときに、避難所を中心とした避難率の計算の仕方って、本当にそれが合理的なのかと。
そこで、総務省として以下の五点にわたって視点を示し、そして今日も、先ほど世耕委員にもお答えをいたしましたけれども、やはりこれだけ出先を変えようと思っているわけです。出先を変えるということは、公務員の総人件費も、あるいは公務員全体の数もこれは見直していかなきゃいけないと。
私は、今、世耕委員がおっしゃった立場に立って議論をしております。